2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
もうＯＥＣＤどころか最貧国より遅いというふうに言われています。 ちょっと情けないというか、日本のワクチン接種は何でこんなにも遅いのか、これもネックになっているのは何なのか、教えてください。
もうＯＥＣＤどころか最貧国より遅いというふうに言われています。 ちょっと情けないというか、日本のワクチン接種は何でこんなにも遅いのか、これもネックになっているのは何なのか、教えてください。
インドネシアについては後ほど、より詳しい前インドネシア所長でありました理事からお答えすることにしまして、バングラデシュについて申し上げますと、バングラデシュはかつて世界最貧国と言われました。最貧国の一つでありました。ところが、現在、二〇一八年のレベルで一人当たりＧＮＩが千七百五十ドルまで来て、二六年、二〇二六年には後発開発途上国、ＬＤＣを卒業するという勢いでやってきているわけであります。
先ほど梅村議員も言われましたが、私は特に最貧国が多いアフリカでの感染拡大を心配し、注目をしています。 日経新聞四月十六日付けは、「コロナ、アフリカで急拡大」と報じ、アフリカで人口千人当たりの病床数は一・八床で、ＯＥＣＤ加盟国平均の半分以下、アフリカで感染が爆発的に増えれば、アフリカから欧米やアジアに逆流するおそれもあると書きました。
きょうもＧ７の電話会議をやらせていただきますけれども、その中で、やはり、いわゆる最貧国に対してどうしてやるかということを考えておかぬと、そこがぼんといくと、それは回り回って全部また世界経済に戻ってきますので、金融の安定とか維持とか回復とかいうためにどうやっていくかというのは、これはちょっと、Ｇ７が自分たちだけいいぜと言ったって、おまえ、世界じゅうぐあいが悪くなったらどうにもならないだろうがという話をさせていただいておりますので
四月二十一日付の国連食糧農業機関、ＦＡＯ、国際農業開発基金並びに世界銀行、そして国連世界食糧計画、ＷＦＰによる共同ステートメントにおいて、感染拡大が食料のサプライチェーン全体に支障を来し、世界の食料安全保障、特に最貧国の人々の生活を打撃することになる旨が指摘されております。途上国の食料安全保障の確保に向けた対応が重要と認識しております。
ＩＤＡの最貧国の定義につきましては、これは一定の基準に基づいて決まっているところでございます。委員御指摘の、今、そのほかの国についてということでございますが、今回の措置では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に対して、とりわけ保健衛生面、経済面で脆弱な最貧国を対象とする、そういうような考え方になってございます。
例えば日本にとって非常に近い関係のあるＡＳＥＡＮでいうと、最貧国の定義に含まれるのはカンボジア、ミャンマー、東ティモールの三つ、三カ国だけです。本当は日本にとって援助対象国、主要な対象国に含まれる国でも、例えばインドネシアとかベトナムとかフィリピンのような国というのも、これから非常に厳しい経済状況に見舞われると思います。
今委員御指摘ございましたとおり、ことしの四月の十五日に、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議及び主要国の債権国の集まりでございますパリ・クラブにおきまして、最貧国の公的債務の支払いの猶予をすることに合意したところでございます。
最後に麻生大臣にお聞きしますけれど、今言ったこともやっぱり法案審議の問題点だと思うんですけれど、世銀だから、世銀はもう目的は途上国、最貧国の支援ですから、大目的は誰も否定しないんですけど、世銀グループだからオーライとならないというのがこのＩＦＣの例ではないかと思います。
ハイチは中南米の最貧国であり、自然災害が頻発する同国への国際社会の関心が非常に高いということ、また国際場裏において我が国の立場を支持する伝統的な親日国であるということ、さらに、我が国に在京大使館を設置済みであるということ、これらを総合的に踏まえまして、既に設置している兼勤駐在官事務所を格上げする形で大使館を新設することといたしました。
外務省で私もＯＤＡ部局にいたこともありまして、最貧国とか途上国に対する支援の重要性それから必要性は十分認識しておりますけれども、そのＯＤＡも、一九九七年をピークに、一・一兆円だったのが、現在ではその半分の六千億円弱になっているわけでございます。
一つは、冒頭申し上げた、例えばＩＤＡ、四千五億も追加出資をするんだけれども、例えばそのうちの一部は、日本のＯＤＡでもありますけれども、最貧国に円借款を供与する。けれども返済能力がない。結局、債務救済無償ということで、無償の資金を提供して、その資金でもって返済をさせるということを日本でもやっています。
特に、リベリアは今最貧国に指定されていて、これ、旗国がやれといってもできるのかなという不安感が私なりにあるんですけど。 その辺、旗国といってもできない場合も多いなと、そういう何か矛盾があるなと思うんですが、この辺は、大臣、何か御所見はございますか。
これからやっぱり最貧国、途上国に行くと、テロがあったり、あるいは公衆衛生もひどいものでもう病気になったり、そういう怖さがあるわけです。そういうことに対する保障、もちろん保険には入っていくと思いますが、もっともっと充実させるということも必要かもしれません。その辺りいかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
今後の支援に関しては、カティワダ財務大臣との意見交換において、二〇二二年までに最貧国から脱し、持続可能な発展につなげるため、医療分野、保健分野、教育分野などについて日本の協力を求める意見が寄せられました。なお、同大臣からは、日本からのＯＤＡを有効に活用するために会計監査や不正腐敗対策が講じられている旨の説明がなされました。
そうした最貧国で働く人たちのもとに船が運ばれて、労働災害、インドでいえば、ガスの死亡事故、そして油の流出といった環境汚染、そうしたことが起こっているというのは、私の頭の中にも想像できるものでございます。 現在、国連では、ＳＤＧｓ、持続可能な発展目標が推進されている中、労働者の健康被害や海の環境悪化などは、まさに持続可能でない、改善すべき問題だと言えます。
○伊藤（俊）委員 環境汚染、あるいは廃棄物、あるいは人権等、国際的な問題としてさまざまな団体からも指摘があるというふうに聞いておりますけれども、また、先進国で製造した船を最貧国で処理をしている、そんな指摘もされる現状だと思います。 日本がどのようにかかわるか、貢献をするか、そんな大きな役割も果たさなければならないと思いますけれども、条約採択から九年が経過をしております。
○河野国務大臣 世界銀行の女性起業家資金イニシアチブというのは、最貧国など紛争の影響を受けた国において、第一の被害者となりやすい女性たちの早急な経済的自立や経済、社会参画を促進し、地域の安定、復興、平和構築を目指す事業に拠出されるものでございます。
特にこのＩＤＡというのは、世銀グループの中でも最貧国というのを相手にしている。現在でも七十七か国が支援対象になっているということでありまして、その一つ一つの取組の中で、貧困の撲滅ですとか、あるいは環境破壊、気候変動と、様々な今テーマを扱っているというわけであります。
財務大臣談話の中でもこの点というのは評価されているんですが、まずこれ、どういう趣旨で評価されているのかということをお伺いするとともに、ただ、一方で、これ世界の最貧国を相手にした基本的に事業になりますので、グラント、いわゆる贈与ですとか、それからゼロ％金利での超長期、三十八年等の貸付けを主にやっているわけでありまして、市場で調達するとなると、少なくとも幾らかのコストが掛かってくるということでございます
このＩＤＡ法案ですが、世界の最貧国に対して、インフラや保健や防災、医療等の基本的な支援を五十七年の長きにわたって継続的に行ってきた国際機関、また、一〇・三一％のシェアを持つ、累積世界二位の資金提供国がその資金の提供の継続を決めるための質疑ですから、私たちは非常に重要な法案を審議していると言えると思います。
今回のＩＤＡ第十八次増資は、最貧国が国連の持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓを達成する上で重要な増資であり、私たちも法案には賛成であります。 きょうは、その上で、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの目標達成のための財源、資金調達について質問したいと思います。
ＴＰＰによって医療が受ける影響、これを厳しく批判しているのは、紛争地域や最貧国での医療活動を行っている国境なき医師団です。ＴＰＰによって新しい薬、新薬を開発する製薬企業の利益が守られ、途上国で救える命が救えなくなるのではないか、こういう懸念が繰り返し示されてきました。例えばエイズの治療薬。アメリカの製薬企業が開発した新薬は価格が余りに高くて、薬があっても使えない。
だけど、そういう勤勉な民族であるけれども、一九八八年段階では世界最貧国、最も貧しい国の一つだった。国民一人当たりのＧＤＰが当時百六十ドルですよ。 ところが、それから二十五年近くたって、今では国連の統計で見ますと二千百七十一米ドル、一人当たりのＧＤＰ、大きく経済成長をした。一九八〇年代の後半から御承知のようにドイモイという改革政策を取られて、非常にベトナムの町は変わっていきました。
例えば脆弱国、最貧国というものはやはり政府開発援助で賄うべき必要性がどうしても出てきます。 そのために、先ほど今田さんの話にもございましたが、かねてからの達成目標でありますＯＤＡの〇・七％というのをあらゆる手段で迅速に是非達成していただきたいということと、やはり実際上、日本のＯＤＡの仕組みの観点からどうしても円借款、借款での供与というのが非常に多くなると思います。
脆弱国、最貧国に関しましては、国内でそもそも税金を回収することができない、なので開発援助が必要になるんですが、それを経由して将来的には国内の資金動員を何らかの形で少しずつでも増額していくと、その道筋がないとやはり厳しいかなというふうに思っております。
一方で、ヨーロッパにおきましても、ドイツなどはやはり石炭火力といったものはしっかりと高効率なものを輸出しなければいけないという立場でありますし、また、最貧国だけではなくて、ＡＳＥＡＮといったところを見ましても、ＡＳＥＡＮ全体としてやはり高効率の石炭火力に対する公的信用は大変大事なものだという意見でございます。
二〇一三年、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、北欧諸国、世界銀行や欧州投資銀行、こうした国際機関でも石炭支援に制限を加え、例外として認めているのは最貧国、石炭以外に代替エネルギー源がない場合など、大変限られたものになってきております。 ＮＥＸＩの石炭支援先は最貧国とは言えないものばかりとなっております。